労働組合の経済学
山下 恒生 様
学生も実体験をふまえた理論と実践にもとづく講義は、よく理解できたと思います。ご多忙のところ、ありがとうございました。
■ テーマ
「労働組合の経済学」
■ 略 歴
商S46中退
経経院Ｈ14
大阪教育合同労働組合 副執行委員長
■大阪教育合同労働組合（略称：教育合同、合同）http://www.ewaosaka.org/jp/index.html
住所 大阪市中央区北浜東１ー１７日本ワードデータビル８階
執行委員長 武井博道
合言葉・・・教育現場の労働者が だれでも入れる みんなでつくる教育合同
組合員・・・教員、事務職員、栄養職員、実習教員、校務員、寮母、臨時講師、非常勤講師、非常勤特別嘱託員、非常勤教務事務補助員、「障害」児介助員。
教育にかかわっている幼稚園から大学まで、国公私立を問わず、予備校や塾の教師。国籍もバラエティに富んでいる。
組合費・・・収入に応じて決める。
■ 講義内容
Ⅰ．理論編
はじめに
組合組織率の推移
1000人以上 1960年67.1％ 2010年46.6％
100～999人 36.4％ 14.2％
1. 労働者
1.1 労働者とはなにか
1.2 労働力商品
1.3 労働力商品の否定—労働経済論批判
1.4 賃金
1.5 労使関係
1.6 雇用形態と非典型労働（有期雇用、派遣労働、独立自営業者）
2. 労働組合
2.1 労働組合の本質
①資本主義と労働組合 ②労働組合の歴史
2.2 労働組合の目的と機能
①労働商品の売買過程 ②労働商品の消費過程 ③労働組合の目的と機能
2.3 日本の労働組合
①企業別組合（日本・・・多数派、企業の影響力、正規社員に限定）
②産業別組合（企業から独立、産業構造変化に対応困難）
③職業別組合・・・熟練労働者解体で消滅へ
④一般労組・合同労組・・・非正規労働者増大に対応、地域共闘がカギ
⑤地域ユニオン・・・・個人加入、労働力の販売交渉・消費監視に適さず
2.4 公務員組合
①公務員の法的性質
②公務労働の経済学的解説
③地方公務員の組合
④混合組合・・・①非正規職員増大に対応 ②労働組合かの法判断未確定
Ⅱ 実践編・・・労働相談事例（省略）
