労働組合の経済学

2011年度(H23年度)

山下 恒生 様

学生も実体験をふまえた理論と実践にもとづく講義は、よく理解できたと思います。ご多忙のところ、ありがとうございました。

■ テーマ
労働組合の経済学」 
               
■ 略 歴
商S46中退
経経院H14
大阪教育合同労働組合 副執行委員長           
       
■大阪教育合同労働組合(略称:教育合同、合同)http://www.ewaosaka.org/jp/index.html
住所 大阪市中央区北浜東1ー17日本ワードデータビル8階
執行委員長 武井博道 
合言葉・・・教育現場の労働者が だれでも入れる みんなでつくる教育合同
組合員・・・教員、事務職員、栄養職員、実習教員、校務員、寮母、臨時講師、非常勤講師、非常勤特別嘱託員、非常勤教務事務補助員、「障害」児介助員。
教育にかかわっている幼稚園から大学まで、国公私立を問わず、予備校や塾の教師。国籍もバラエティに富んでいる。
組合費・・・収入に応じて決める。
  
■ 講義内容
Ⅰ.理論編
はじめに
組合組織率の推移
 1000人以上 1960年67.1% 2010年46.6%
 100~999人     36.4%      14.2%      

1. 労働者
1.1 労働者とはなにか

1.2 労働力商品

1.3 労働力商品の否定—労働経済論批判

1.4 賃金

1.5 労使関係

1.6 雇用形態と非典型労働(有期雇用、派遣労働、独立自営業者)

2. 労働組合
2.1 労働組合の本質
   ①資本主義と労働組合 ②労働組合の歴史

2.2 労働組合の目的と機能
   ①労働商品の売買過程 ②労働商品の消費過程 ③労働組合の目的と機能    

2.3 日本の労働組合
   ①企業別組合(日本・・・多数派、企業の影響力、正規社員に限定)
   ②産業別組合(企業から独立、産業構造変化に対応困難)
   ③職業別組合・・・熟練労働者解体で消滅へ
   ④一般労組・合同労組・・・非正規労働者増大に対応、地域共闘がカギ
   ⑤地域ユニオン・・・・個人加入、労働力の販売交渉・消費監視に適さず

2.4 公務員組合
   ①公務員の法的性質
   ②公務労働の経済学的解説
   ③地方公務員の組合
   ④混合組合・・・①非正規職員増大に対応 ②労働組合かの法判断未確定

Ⅱ 実践編・・・労働相談事例(省略)

講義前の懇談

福原教授による山下講師の紹介

講義する山下講師

教室全景

講義後の懇親会