経友会会則

大阪市立大学経友会会則

（名称）
第１条本会は、大阪市立大学経友会と称する

（目的）
第２条本会は、大阪市立大学経済学部の発展と充実を支援すること、および会員相互の親睦を図ることを目的とする。

（事業）第３条本会は、前条の目的を達するために次の事業を行う。（１）経済学部５０周年記念事業その他の記念事業への協力・支援、および当該事業への参加と募金の活動　＊50周年記念事業は平成１１年に完了
（２）経済学部との経常的な提携（情報の交換・人材の提供）
（３）前各号のほか、前条の目的を達成するために必要な事業

（本部）
第４条本会は、本部を大阪市住吉区杉本３丁目３番１３８号大阪市立大学経済学部に置く。

（会員）
第５条本会は、次の会員で構成する。
（１）大阪市立大学経済学部を卒業した者および大阪市立大学大学院経済学研究科を修了または退学した者
（２）大阪市立大学経済学部に勤務する教職員または勤務した教職員

（役員・幹事)
第６条本会に会長１名、副会長若干名、会計１名、監事２名以内の役員を置く。
２本会に次の幹事を置く。
　　常任幹事卒業年次ごとに１名以上
　　幹事卒業年次ごとに１名以上

（役員・幹事の選任）
第７条会長、副会長、会計および監事は、常任幹事会が会員の中から推薦し、総会の承認を得て選任する。
２常任幹事、幹事の選任は、前項に準じるものとする。

（役員・幹事の職務）
第８条会長は、本会を代表して会務を総理し、総会・役員会・常任幹事会を招集する。
２会長は、役員会・常任幹事会の議長を務める。
３副会長は、会長を補佐し、会長事故あるとき、または欠けたるときには、会長が予め指名した順序によって、その職務を代行する。
４会計は、本会の会費その他の収入および事務費その他の費用の支出を統括し、監事の監査を経て、常任幹事会の議決および総会の承認を得るものとする。
５監事は、本会の収支計算および財政を監査するとともに、会務全般について会長の諮問に応じ、役員会および常任幹事会に出席して、意見を述べることができる。
６常任幹事は、常任幹事会に出席するとともに、会長の委嘱を受けてその分担事務を処理する。
７幹事は、本会とその同年次会員との連絡を密にし、本会の目的達成に努力する。

（役員の任期）
第９条役員の任期は、2年とし、再任を妨げない。
２補欠または増員により選出された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
３役員は、その任期満了後も、後任者が就任するまでは、なお、その職務を行う。

（顧問）
第１０条顧問は、本会の役員経験者の中から常任幹事会が推薦し、総会の承認を得て選任する。
２顧問は、役員会および常任幹事会に出席して、意見を述べることができる。

（事務局）
第１１条本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２会長は、事務局長のほか必要な事務局員を会員の中から委嘱する。

（総会）
第１２条総会は、会員をもって構成する。
２定期総会は、年１回定期に招集する。
３臨時総会は、会長が必要と認めたときに開催する。
４総会の議長は、会員の中から総会に諮って選任する。

（総会承認事項）
第１３条次の事項は、定期総会に付議して、その承認を受けるものとする。
（１）事業報告および収支決算
（２）貸借対照表
（３）事業計画および収支予算
（４）常任幹事会で必要と認めた事項

（総会議決数）
第１４条総会の議事は、出席会員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（役員会）
第１５条役員会は、会長・副会長・会計・監事および事務局長で構成する。
２役員会は、会長が随時招集する。

(常任幹事会）
第１６条常任幹事会は、会長・副会長・会計・監事・常任幹事および事務局長で構成する。
２常任幹事会は、会長が招集する。

（常任幹事会付議事項)
第１７条会長は、次の事項を常任幹事会に付して、その議決を得るものとする。
（１）総会に提出する議案
（２）会務に関する重要な事項
（３）資産管理に関する事項
（４）会長が必要と認めた事項

（常任幹事会議決数）
第１８条常任幹事会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（議事録）
第１９条総会・役員会・常任幹事会の議事録は、事務局が作成し、その内容につき会長の承認を得て、これを保存する。

（会費）
第２０条会費は、年額３，０００円とする。
２前項のほか、終身会費を３０，０００円とし、当分の間、経済学部卒業後、２７年以上の会員は、終身会費の納入または前項の会費納入のいずれかを選択することができる。
３本会の運営に要する経費は、第１項および第２項のほか、会員およびその関係者の寄付金、広告収入等により賄う。

（会報等の発行）
第２１条会員は、本会が発行する会報その他の刊行物の配布を受けることができる。

（資産の種別）
第２２条本会の資産は、基本財産および運用財産の２種とする。
２基本財産は、常任幹事会の議決を経て定める。
３運用財産は、基本財産以外の資産とする。

（資産の管理・処分）
第２３条基本財産は、預貯金・信託等の確実な資産で運用する。
２基本財産は、処分し、または担保に供してはならない。ただし、本会の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、常任幹事会の議決を経て、その一部に限り処分し、または担保にすることができる。

（事業計画および収支予算）
第２４条本会の事業計画および収支予算は、常任幹事会の議決を経て、総会の承認を得なければならない。

（事業報告および収支決算）
第２５条本会の事業報告および収支決算は、毎会計年度終了後総会開会の前に作成し、常任幹事会の議決を経て、総会の承認を得なければならない。

（会計年度）
第２６条本会の会計年度は、毎年６月１日に始まり、翌年５月３１日に終わる。

（会則の変更）
第２７条この会則は、常任幹事会および総会において、おのおの出席者の３分の２以上の承認を得なければ変更することができない。

附則
１．最初の会計年度は、１９９７年１１月８日から１９９８年３月３１日までとする。
２．最初の役員任期は、１９９７年１１月８日から２０００年３月３１日までとする。
３．この会則は、１９９７年７月４日から施行する。
４．この会則は、２０００年７月１５日から施行する。
５．この会則は、２００１年１２月８日から施行する。
６．第２０条第２項の規定は大学院経済研究科修了または退学した会員に準用する。
７．この会則は、２００６年１１月３日から施行する。