「銀行業界の変遷と地方銀行の今後について」
奥野 浩 様
ご多忙のところ、ありがとうございました。
とくに、プラザ合意（1985年）以降、時系列にバブルの発生、崩壊とBIS規制の導入、金融ビッグバン、銀行の再編への解説は、とても理解しやすかったです。
BIS：Bank for International Settlements
京都銀行の健全性、成長性について再認識しました。
講義後、近くにいた２,３人の学生にきいたところ、経済学部生は銀行業界のことがよく理解でき、京都銀行に行きたくなった。法学部生には専門外なのでちょっと難しかったようです。
奥野浩氏（商Ｓ51、㈱京都銀行 常務執行役員 営業統括部長）の
「銀行業界の変遷と地方銀行の今後について」でした。
■講義概要(レジメより）
1.京都銀行 会社概要(2010/3月期）
創 立 1941（S16）10月
総資産 7兆1,041億円
資本金 421億円
業務粗利益 933億円（過去最高、地銀12位））
当期利益 155億円（地銀10位）
有価証券評価益 3,122億円(地銀1位）
・日本電産、ローム、京セラ、ニチコン、任天堂などの株式保有
・都 銀：三菱UFJ 6,870億円、みずほ2,700億円、りそな1,400億円、三井住友250億円
自己資本比率 (単体ベース）
BIS基準 8％以上 当行14.94％(地銀2位）
国内基準 4％以上 当行12.04％（地銀11位
格付け R&I：A+ S&P：A
従業員 3,141人
拠点数 150ヶ所（店舗外ATM 292ヶ所）
・積極的な店舗展開により規模・収益拡大
・セブン銀行との提携ATM 13,432ヶ所）
海外拠点 香港、上海（駐在事務所）
大阪市大出身者 125人（トヨタ自動車150人）
2.銀行業界の変遷
（1）金融緩和発生の背景
米国の不況・貿易赤字⇒1985年：プラザ合意（ドル安への協調介入）
⇒日本円高により国内不況⇒公定歩合調整による金融緩和
⇒輸出伸張によって貿易黒字が拡大⇒国内で余剰資産が発生
・金融緩和制作の継続
・楽観的な将来予測(土地神話、リゾート法制定）など
⇒余剰資産が投機（株や不動産）に向かう
⇒バブル発生（実際の価値とかけ離れて株や不動産が上昇）
（2）金融緩和崩壊の引き金と影響
1990年 大蔵省が土地関連融資の総量規制を導入
1991年 上昇を続けていた地価が下落へ転換
⇒ バブル崩壊
⇒不動産関連企業の倒産が増加⇒銀行の不良債権が増加
⇒銀行に対する信用不安が発生し、金融機関が破綻
・東京協和信用組合、安全信用組合
・金融機関の不良債権はどの程度あるのか？
（不良債権は、ディスクロージャーの対象外となっていた）
（3）「不良債権問題の深刻化」と「破綻金融機関の処理体制」
（4）早期是正処置によるBIS規制導入
自己資本比率：国際統一基準8％以上 国内基準4％以上
（5）日本版 金融ビッグバンの進展：3つの原則
①Free(市場原則が機能する自由な市場）
②Fair（透明で信頼できる市場）
③Global(国際的で時代を先取りする市場）
実現した事項
・銀行窓口での投資信託や保険商品の導入
・インターネットを利用した株式のオンライン売買(新しい証券会社の設立）
・新興企業向けの株式公開市場の開設
・金融持株会社の誕生や異業種の銀行参入など
（6）銀行再編の歴史（都市銀行と地銀）
3.地方銀行の特徴
63行 店舗数7,521店 ATM 35,287台 従業員133,542人(2010年3月末）
貸出金 154兆9,575億円
有価証券 61兆7,696円
預 金 207兆5,208億円
資本金 2兆5,757億円
（文・写真、竹内淳一郎）